ドローンに関わる法令【航空法】【電波法】【小型無人機等飛行禁止法】他

こんにちはヤーコです♪ 空撮を目的としてドローンを始め、練習・勉強しながら得た知識・経験を

これからドローンを始める人向けに記録しています

　

今回は、 ドローン検定３級の勉強の一環として、試験内容に含まれるドローンに関わる法令

【航空法】

【電波法】

【小型無人機等飛行禁止法】

について調べましたので、わかり易く解説します。

その他、試験内容には含まれないがドローンに関わる法律・条例も解説します

【航空法】

航空法は、元々は飛行機やヘリコプターなど、有人の航空機を対象とした法律でした。

2010年代になりドローン(無人航空機)の活用が拡大化していくと

それまでの航空法では対応できない事が多くあった為

航空法の改正が２０１５年に行われました。

この改正によってドローンの飛行規則が法律的に確立されました。

◆　航空法で禁止されるドローンの飛行場所および飛行方法

※★は特に注すべき、国交省からの許可が必要な項目（他も承認が必要）

それぞれ解説していきます。

★空港周辺での飛行禁止

公共航空の邪魔になる為、空港周辺では飛行禁止となっています

空港から半径４ｋｍの範囲は基本的に飛行禁止です

★地表から150mを超える上空の飛行禁止

地表から150ｍを超える上空は飛行禁止です

これも、上記同様旅客機の飛行の妨げとなる可能性がある為です

他者や他所有物・公共物から30m以内では飛行禁止

ここで他者とは自分や家族・飛行に関わるもの以外の人の事をいいます

他所有物は、人家や車など他者の有するもの

公共物は、信号・電線・ガードレール・公園の遊具・橋・街頭などです

土地や草木などの自然物は対象外です

ドローンが目視できない飛行は禁止

肉眼でドローンが見れない状態で飛行させることは禁止されています

距離が遠すぎたり、建物や木等でドローンが隠れた状態での操作がこれにあたります

モニターを見ながらドローンを操作することも目視外飛行に該当します

夜間の飛行は禁止

夜間飛行は危険が高まる為禁止されています

★人口密集地域（DID）では飛行禁止

人口密集地域とは、文字通り人家が密集した地域の事で、住宅街や道路沿いの商店街など、

多くの人々が集まっている場所が該当します

人口密集地区（英語による”Densely Inhabited District”を略して「DID」とも呼ばれる）は国勢調査で指定されます

人口密集地区を調べる方法はいくつかあります。

イベント・催し物がある所では飛行禁止

イベントや催しが開催されると、人が多く集まることから事故のリスクが高まる為禁止されています

危険物の輸送や、物資の投下は禁止

飲酒操縦は禁止

【電波法】

ドローンは、送信機（プロポ）がドローン本機に無線を飛ばして操縦信号を送り

また本機からも映像やバッテリーの状態などの信号が無線で飛んできます

無線を送受信する機器であるため、「電波法」という無線を取り扱う法律の対象になります

電波の中には、許可なく自由に取り扱える公共の無線と

扱うために必要な資格と、申請が必要な無線があります

【公共の電波（特定無線設備）】

私たちが普段使用しているスマートフォンも無線機器ですが、資格や許可は必要ありません

それはスマホから出る電波が電波法で定められた許可や資格の必要無い公共の電波に含まれるからです

ドローンも、市販されているものは基本的に上記に含まれます

但し、海外品などはこれに含まれない事もあります

そこで、公共電波に含まれるか確認する為、ドローンに「技適マーク」が付いているか確認しましょう

「技適マーク（技術基準適合証明マーク）」が付いていないドローンは、資格・許可なく飛行させると電波法違反になります

【免許・許可が必要な電波】

上記の公共電波の範囲外の電波を発するドローンは、飛行させる為に「資格」と「許可」が必要です

例えば農業用の大型ドローンや、FPV（First Person View（ファースト・パーソン・ビュー）”の略で、一人称視点の意味）ドローンを飛行させる場合がこれにあたります

下記に示す資格を持った人が、総務省から許可申請を受けて、飛行が可能になります

【無線従事者の資格】

無線従事者の資格相関図を下記に示します

図の上部の資格ほど、上級の資格になっており利用できる無線設備の範囲が広くなります

アマチュア無線技士は、業務ではなく個人の趣味として無線を扱う場合の資格です

【小型無人機等飛行禁止法】

この法律は、重要な施設周辺におけるドローンの飛行を禁止する法律です

航空法と違って、重量による制限が無く全てのドローンが対象になります

国の重要施設とは

• 国会議事堂
• 皇居
• 各国公使館
• 最高裁判所
• 政府の重要施設
• 電子力発電所
• 国立図書館

などが対象となっています

【その他】

【プライバシー保護法】

ドローンを使用して撮影をする場合は他の人や他者の物品を撮らないように注意が必要です

プライバシー侵害の可能性がある。

撮影映像をインターネット等で公開する場合は個人情報にはぼかしを入れるなどの配慮をすること

【交通法】

道路交通法上、公道からの離着陸は道路交通の妨げのなるため禁止です

また通常交通の妨げになる飛行も行わないようにしましょう

【地方条例】

法律に加えて各市区町村の条例によって、ドローンの飛行が禁止又は規制されている事があります

例えば、東京では条例によって公園でのドローンの飛行は禁止されています

飛行する場合はお住いの地域のドローンに関する条例を確認しましょう

【民法】

民法では、土地の所有者は土地上空の権利も主張できることになっております

その為、他人の土地の上空を許可なく飛行させ、それによってトラブルが生じた場合は

賠償責任を払う可能性があります

事前に土地所有者の許可を受けるか、他人の土地上空の飛行は控えるべきでしょう